↓１．拝復。景気回復の背後で国家破産の危機が忍び寄る気配も

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↓１．拝復。景気回復の背後で国家破産の危機が忍び寄る気配も

投稿者：不動明王投稿日：2004年 3月 6日(土)12時02分33秒

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　御訪問いただき有り難うございます。確かに、日本の為替介入資金が色んなところに使用されているようです。日銀と政府財務省が一体となって米国に資金を環流させているようです。さすがに民間資金は危険を察知してドル国債の購入にブレーキがかかっているようです。また中国関係の輸出代金は一部は円で決済されているようです。ここにきて外貨準備も少しずつですがユーロも増えて、ドルが減少してきているようです。確か貿易決済に占める割合は、ドルが５０％で、円が４０％、残りの１０数％がユーロではないかと思います。　為替介入資金は米国経済をも押し上げており、その余った資金が日本企業の株購入資金に化けており、馬鹿みたいに、日本の資金で日本企業の買収を行わせているとも言えるでしょう。最近は三角合併と称して、外資系による日本企業買収を容易にさせる法律も完成し、実に、日本は既に売国奴連中により、売国されたも同然です。その内に、国民全体が構造改革の中味に気付いてきたときには、どうしようもない実態に驚天動地の狂乱状態から奴隷化状態に転落させられるでしょう。一握りの売国奴連中が富を外国勢力と共有し、大多数の日本人が最下層に落とし込められて行くでしょう。その折には国家も三流国に転落するのは必定でしょう。正に企業栄えて国滅ぶという結果でしょう。　しかし、これを一気に崩壊せしめるものこそ、国家破産であり、売国奴や亡国奴、そして外国勢力をも大激流に巻き込んで共倒れの地獄の奈落の底に直行させて道連れにすることでしょう。目下の経済が好調というのも、一部の中国関連の製造業の輸出大企業だけであります。製造業は全産業の内、精々が２割程度です。中小企業や地方、そして非製造業が必ずしも、飛行機の前輪である大手輸出企業に引きずられて浮上する後輪にはなりにくいのではないかと思います。　その証拠に景気が回復しても雇用は回復はしないし、むしろ、ジョブレス・リカバリー（雇用無き景気回復）を通り越して、ジョブロス・リカバリー（雇用喪失の景気回復）の有様だし、また税収回復にもならず、更にはインフレにもならずに依然としてデフレ脱却のままでしょう。某経済評論家などは、日経平均が１万３千円を突破すればデフレ脱却だと言っておりますが、そう簡単には行かないでしょう。一部の大手輸出企業の業績が回復したぐらいで、浮かれるのも早いでしょう。財政や不良債権処理、雇用なども、依然として不透明である故に、国家破産への傾向は変わらないでしょう。　現在の景気浮上の兆候は、多くの経済評論家が指摘するほど永続性はないと思われます。それは一部の輸出関連の大手製造業の企業だけであり、中小企業や地方、非製造業などへの波及効果は以前ほど現れないでしょう。それは既に大企業から中小企業へと、また都会から地方へと、更には製造業から非製造業へと従来の景気が浸透していく流れが大きく変化してきているからです。即ち、系列や下請けシステムが崩壊しているからです。それに、中国輸出が好調とは言っても、工場建設などの資本財であり、中国に進出した大企業が材料調達に間に合わないところから、日本から調達したものであり、それらが一巡すれば、輸出にも陰りが出てくることでしょう。なお、中国経済もバブル崩壊の寸前でありましょう。そして、日本も益々産業の空洞化が進展していく傾向が強まっており、例え国内に留まっても、以前ほどには雇用の回復には繋がらないでしょう。矢張り、大規模な歴史的な産業革命が必須でしょう。編集済

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